陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
それで、万が一家族が感染した場合の、先ほど食料支援という、それは県のほうから来ているわけなのですが、市のほうでもやはり込み入った家族構成によっていろんな支援が必要だと思うのです。やはり子どもさんが多ければ子どもさんなりの家族支援というのを、食料支援とかというの必要だと思うのですが、その辺の市の細かい考え方はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
それで、万が一家族が感染した場合の、先ほど食料支援という、それは県のほうから来ているわけなのですが、市のほうでもやはり込み入った家族構成によっていろんな支援が必要だと思うのです。やはり子どもさんが多ければ子どもさんなりの家族支援というのを、食料支援とかというの必要だと思うのですが、その辺の市の細かい考え方はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
子どもの貧困対策につきましては、学校で必要となる運動着や制服等の衣類購入に係る経済的負担を軽減するため「制服リユース事業」を引き続き実施するとともに、「子ども食堂」再開に向けて子どもの居場所づくり事業への支援や、関係機関との連携による食料支援などを進めてまいります。
この間若者の組織で、上田公民館をお借りして、岩手大学生を対象に無料の食料支援の集まりを開いたら、全体で２日間で260人以上の学生が来たと。その中で、米とか野菜とかラーメンとかの中に生理用品を入れて女子学生に渡したら、非常に助かったというふうに喜ばれているという話を聞きました。
このことから、市では、ＮＰＯ法人フードバンク岩手が実施している子育て世帯への食料支援の取組である子ども応援プロジェクトに協力し、対象世帯の抽出や民生児童委員を通じた申込書の配付を実施しているところであります。 また、これらの世帯におけるアンケート調査や戸別訪問等を併せて実施することで、個々の生活状況を把握し、必要に応じて各種支援制度の情報提供を行うなど、支援につなげているところであります。
３ 欧米並みの食料支援制度の創設で国による食料の買上げを実施し、コロナ禍などで困窮した生活困難者などへ支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月14日 岩手県奥州市議会 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣です。
これに対して、課題を本人と一緒に考え、その解決までの必要なプロセスを整理し、ともに歩む支援を行い、その結果、就職が決まり、また親族との関係も良好となり、さらに収入を得たことから、食料支援や移動支援などから脱却し、加えて本人には節約意識が芽生え、自立への意欲と責任意識が生じたという事例がありました。
それと、生活困窮者には食料支援を継続すべきと思いますがいかがでしょうか。 次に、住宅の自力再建のできない人々は、災害復興公営住宅に入居する道を選ばざるを得ないと思いますが、復興公営住宅の大きな問題は立地だと思います。地震前に住んでいた住宅と公営住宅では何もかも大きく異なり、当然隣近所の住民も変わっているので近所づき合いも大きく変わると思われます。
このアンケート調査では、震災時には84％の自主防災組織が何らかの活動を行っておりまして、主なものでは安否確認が74％、ライフラインの被害確認が58％、災害情報の周知が22％、炊き出しや食料支援が19％となっているところでございます。
今回の大震災で自主防災組織がどのような活動を行ったかを聞き取り調査した結果、安否確認が74％、ライフラインの確認が58％、災害情報の周知が22％、炊き出しなど食料支援が19％でありました。 そのほかにも給水活動や高齢者宅への物資配達、使用可能な井戸の周知など、約84％の組織が地域の実情や被害状況に応じた活動を行っております。
また、３月11日以降の数日間は、紫波町の地域防災計画に基づき町民への避難所の提供、あるいは食料支援を行ったところでございますけれども、その後におかれましては、被災地への物資等の支援、大槌町からの避難者の避難所受け付けなどを行っておるところでございます。